業務内容
死後事務〈エンディングプラン〉について
遺言書(自筆証書遺言もしくは公正証書遺言)と死後事務委任契約をセットにしています。
- 遺言書でないとできないこと、死後事務委任契約でないとできないこと、両方をカバーします。
- 預託金（まとまった資産）がない方でも、もしものときの準備を始めることができます。
- 書類作成の専門職（行政書士）がすべての書類を作成するので、安心です。
- 葬儀保険（少額短期保険）の申込みの手続きから死亡保険金の受取まで、及び遺言書と死後事務委任契約公正証書の原案作成から遺言執行まで、トータルで行います。
このエンディングプランは、預託金が準備できない方のために葬儀保険（少額短期保険）を利用したプランです。
ご利用いただける方
①相続の対象となる親族がいない方
②相続の対象となる親族はいるが、疎遠な状況にある方
その他
※居住支援法人（もしくは提携先等）による見守りが実施されている方
(見守りの体制が整っていない場合はご相談ください。)
※通常の死後事務委任契約に係る預託金を支払うことが困難である方
※意思能力がある方
※葬儀保険に加入できる(少額短期保険業者の引受条件に当てはまる)方
注）葬儀保険に関する加入条件·保険料等については、個別にお問い合わせください。
死後事務の内容
①遺体の引き取り
②葬儀・火葬・納骨に関する事務
③予め指定された方への連絡事務
④残置物の処理等に関する事務
⑤行政官庁等への届け出事務
⑥賃貸借契約の解除に関する事務
⑦賃貸住宅における敷金・火災保険等の返還金の受領等に関する事務
⑧公共料金等未払金の支払いに関する事務 等
死後事務〈エンディングプラン〉の費用
- 契約時・・・５万円（死後事務委任契約書・遺言書原案作成費用）
その他、死後事務委任契約公正証書作成手数料として、11,000円+正本謄本代（3000円程度）公証人にお支払いいただきます。
又、遺言書作成費用として、
自筆証書遺言作成の場合・・・法務局保管料3,900円。
公正証書遺言作成の場合・・・約16,000円〜（資産・枚数等により）公証人にお支払いいただきます。
※別途、実費(戸籍等取寄せの費用）がかかります。 - 契約後・・・保険料のお支払いのみ。
- 死亡後・・・死後事務に係る費用・報酬は死亡保険金で対応します。
遺言執行に係る費用（遺言の内容・資産の額等によります）
※賃貸住宅への入居時にまとまった出費があることを考慮し、契約時費用をできる限り抑えています。