Q & A
Q
民間住宅に入居していなければ、死後事務を委任することはできませんか?
A
死後事務〈エンディングプラン〉は、居住支援法人にご活用いただく前提（住宅確保要配慮者のため）の内容になっています。
住宅確保要配慮者でない方で、死後事務委任契約をご検討されていらっしゃる場合は、行政書士さくら法務事務所にて承ります。
Q
葬儀·納骨は、どの様になりますか？
A
ご契約の前に、ご契約者様のご希望を伺います。特段ご希望がない場合には、当法人が提携している葬儀社及び御寺を利用させていただきます。
Q
自分が亡くなったときのために貯金をしてあるのですが。
A
預託金がある方は、死後事務〈エンディングプラン〉ではなく、預託金にて死後事務委任契約を結ぶことができますので、ご相談ください。
Q
原状回復費用や特殊清掃等の費用は、補償されますか？
A
原状回復費用や特殊清掃等の費用等の補償をご希望の場合は、ご希望に合わせてプランニングいたしますので、ご相談ください。
Q
契約後は何の支払いもありませんか？
A
当法人へのお支払いはありません。ご契約いただいた葬儀保険の保険料のお支払いのみです。
Q
契約後の見守りなどのサポートはありますか？
A
居住支援法人様は、ほとんどが『見守り業務』を行っていると思います。見守り業務は居住支援法人様にお任せし、当法人は居住支援法人様と連携体制を保ちます。
見守りが必要な場合は、ご相談ください。
当法人から入居者様へのサポートとしましては、葬儀保険は１年ごとに保険料が変わります（自動更新）ので、更新のタイミングで入居者様とコンタクトをとり、近況や、お考えにお変わりないか等の確認をさせていただきます。